ニュース有効求人倍率の回復と、格差拡大の現実をどう見るか？

有効求人倍率の回復と、策差拡大の現実をどう見るか？

３１日、この問題に対して、安倍官房長官が「きめ細かな改革と同時に、きめ細かな政策をしてきた結果」と自画自賛を記者会見していた。有効求人倍率が、０５年１２月に、１．０となり、実に１３年ぶりに１倍台に回復したからだが、この数字には訳がある。

雇用調整弁となっているパート、派遣労働者ら非正社員の求人が伸びているから全体としての求人数が伸びただけのことである。

因みに、正社員の倍率は０．６５倍であり、非正社員の１・５８倍により中和されさらに全体係数が微増しただけのことである。実数にすると、正社員の求人数は、１５０万人分。９２年９月の１・２倍にあたる。一方、非正社員の数は７１万人で、９２年の３倍に上る。叉、新規求人数約７０万人の打ち、正社員を求められているのは４４・９％で、全体の比率では昨年と比べて０・６％さがっている。

現在、平均失業率は、０５年で４・４％（男４・６％、女４・２％）数にして、２９４万人が数えられている。

此れだけの人達が、雇用保険を貰ったり、あるいは雇用保険を受領する期間を過ぎても自分の仕事を探し続けている実態がある。

一言で云って、企業の雇用姿勢が非正社員に流れすぎている事が、こうした失業者の常時滞留を余儀なくさせていると思う。もっと積極的な正社員雇用を図るべきであるし、全体としての待遇改善努力を続けるべきであると思う。働く意欲を削ぐような使い捨て雇用が増えても、全体としては雇用の安定にならないどころか、返って労働意欲を削ぐ役割を果たすと思う。

叉、問題は地域間の格差拡大としても問題が出てきている。例えば愛知県では１・６１倍、東京都で１・５４倍、と軒並み最近の求人数が伸びている地域が見られる一方で、沖縄県０・４１倍、青森県０・４４倍、高知県０・４８倍、などと続いている。こうした格差は逆に広がっているのが現実で、就労者の移動も当然出てくるし、高齢者率のアップと介護の問題が絡んでくる。・・・如何すれば、地域間の落差がちじめられるのか？様々に対策は練られていても、肝心の企業の募集が低迷していては根本的な改革は不可能であろう。

雇用環境の改善とは程遠いこうした現実に対して、まずは正社員とパートを問わず、労働条件の総体としての改善が大前提となると思う。使い捨てや、遣り甲斐の無い職務が幾ら増えても仕事に生きがいを見つけ出すことには繋がらない。・・・こうした意味で、労働組合が担う役割も大きなものがある。組合員の利益を代弁して、企業から有利な雇用条件を引き出す努力を怠れば、益々労働組合の存在意義は薄れるだろう。逆に、こうした下からの組合員の声を実現する為に成果を上げる組織は結果的には伸びてゆくはずであり、労働者の指示を増やす筈である。この意味で、此れからの新しい組合運動にエールを送りたい。たんに正社員の利益を護るだけではなく、非正社員と共に企業から労働条件の改善を勝ち取ってゆく努力が必要だ。