日本循環器学界・日本公衆衛生学界・など医療系９学会でつくる合同委員会（藤原久義岐阜大大学院教授）が、ＪＲ旅客６社に要望書を出した。
各社の回答は、分煙強化を約束するものであるが、全面禁煙化については、今後の検討課題として応じなかったと報道されている。
０３年５月に施行された、"健康増進法”は、多数が利用する施設の管理者に受動喫煙防止を義務付け、今年２月には喫煙の健康被害防止を目指す「タバコ規制枠組み条約」が発効している。次第に、ＪＲなどの旅客業を営む企業に対する規制の厳密な対策強化が求められつつある中で、今回、ＪＲ各社は、其の一層の促進を求められているにも拘らず、今回の回答に見られるように、まだまだ喫煙に対する対策が甘い。この結果、受動喫煙等の健康被害が等閑にされている。
タバコを吸わない人が、喫煙者による健康被害を受け続けている事について、抜本的な対策を講じることなく、先延ばしを計る今回の経営陣の対応は、きわめて遺憾なものと思う。
吸う者の権利というものは、吸わない人への１００パーセント対策がされてから、保障されるものであるはずである事を、判っていない。此れだけの健康被害と、医療費に対する費用の負担責任が課せられる喫煙というものを、未だに放置し、認める事は許されないと思う。
喫煙に関わる社会的な対策費用は、全て喫煙者の負担によりされるべきであり、其の分タバコの値段に上乗せする事が必要である。
私達の回りを見渡せば、ポイ捨てなどによるゴミが放置されており、こういったゴミを誰が清掃するのか?此れに付いても、喫煙者の負担により、清掃の費用が捻出されるべきだと思う。
こういった、喫煙者のマナー向上と、それに対する罰則規定は、もっと厳しくされる必要があるはずであり、一部の市町村に適応される”禁煙法”はどんどん奨めて頂きたい。
今回、ＪＲなどの旅客機関の対応が、中途半端なのは、まだまだ喫煙に対する認識が甘い、日本のタバコ社会の実情を示していると思われる。
小中学校に於いても、何故、タバコの害が今日叫ばれているのかをしっかり子供達に投げかけ、子供達が自分自身の判断で、喫煙をしない考え方を取り入れられるよう、もっと配慮する必要があると思います。今のままだと、不十分であり、青少年の喫煙率を押し下げる事は出来ないだろうと思われます。
学校でも、家庭でも、もっと、喫煙のことを論議して、何故禁煙を守る事が必要であるかを、正面から論議すべきであると思うのです。
