０５年度の国民生活基礎調査結果によると、現在の生活を苦しいと感じている世帯が５６％に達した。この数値は之までの調査から過去最高となり、９５年度から比べて約７９万円の年間所得ダウンで平均所得額５８０万４０００円となった。その内分けとしては、平均所得が低いレベルほど減少幅が大きく、高所得ほど少ない現象額であることも判明している。（平均所得１２３万９０００円の層では収入の減少幅が２４％となっており深刻な状態がうかがえる。）
所得額だけから判断すれば、高所得者層と、低所得者層の格差が広がっていることは、数字の上でも裏付けられたことになる。
この調査が行なわれたのは、昨年の６〜７月。全国４５０００世帯に対して行なわれた(所得調査は７０３８世帯)
生活が苦しいと答えた５６・２％の回答のうち、生活が大変苦しいと答えたのは２３％に上り、やや苦しいと回答した人は３３・２％あった。この数値は前年度から０・３％微増しており、調査の当初(８６年）から比べると１５・３％増えたことになる。注目したいのは、児童がいる世帯では生活が苦しいと回答した世帯が６０・１％に上った。
考えて見れば、今春闘でも給与ベースが上がった企業がどれだけあるのか?また下がったか現状維持の企業と比べて、一体どれだけの企業で実質にアップしたのか大いに疑問である。
児童を抱える世帯は２６・３％(１２３６万世帯)に減少し、８６年の時は１７３６万４０００世帯(４６・２％)あったから、２０％近く減ったことになる。
変わりに６５歳以上の老人が一緒に住んでいる世帯が、１８５３万２０００世帯と増え、全体の３９％を超えた。また、その内独居の老人世帯は４０６万世帯となっており、現代が未曾有の高齢者社会へとつき進んでいることが判る。
小泉首相は、一貫して｢格差があるから人は働き甲斐もある。日本の現状は理想的なものだ｣と自画自賛してきた。しかし、現状の高所得者と低所得者との格差増大を見れば、一国の首班が認識する格差論としては、極めて歪な考え方に立っている事が分かる。人々が、生活の苦しさを幾ら指摘し、その是正を求めても、肝心の政治家連中は庶民の声に耳を傾ける気が無いのである。でも、何で日本の国民はこんな政権を認めているのだろう?・・・こんな連中が組閣している自公連合の政権を、選挙になれば国民が支持している現実も確かに存在している。特に、若い世代で、現政権の維持を認めている連中が目に付く。何でやねん?問いたい。
巨大企業だけが肥え太り利益の社内保留率を高めて投資家達に媚を売る今日、本当の意味で社会の底辺で苦しむ人たちの声を代弁する勢力が力にならなければ・・・と考えます。
お喋りな既成野党の政治家連中に期待するものはありません。新しい、生活者の視点からものを言う本当の意味での新しい政治潮流が必要だと思います。。
