ミャンマーのサイクロン被害は、人災として深刻な食糧不足救援対策の欠如が懸念されているが、軍事政権は諸外国の救援申請を断り続けている。特に人的支援を拒否し被災している地方に対する救済を事実上放置しているのが現状だという。１７日付の国営放送の発表でも死者および行方不明者の合計が１３万人を超えていることが明らかとなっている。これだけの被害を受けているのになぜ軍事政権は諸外国の支援を拒否し続けるのか理解に苦しむ。被災地の衛生状態は日に日に悪化が予想され疫病の発生流行も予想される。有効な何らかの手を打たなければ、ますます膨大な住民の犠牲が発生することは目に見えている。
ミャンマーに関しては、一番のポイントになるのは中国の対応です。軍事政権を経済的に支援して友好関係を持っている中国が、こうした現状にあって指導力を発揮し悪化したミャンマーの現状を打開するための対策を求めることが必要だ。しかし、時を同じくして発生した中国四川省の大地震により、中国自身も切羽づまった救援の課題を国内に持つことになった。夏の五輪開催までに、地震で混乱する国内問題を解決していかなければならない。もし、中国政府が、地震対策で失敗すれば、国内での国民の不満が爆発して五輪どころではなくなるかもしれない。
こうした中で中国政府は現在必死の救済活動を開始している。国内の救済だけではらちがあかないことを認めて日本など外国からの救済活動チームの受け入れも早期に決定し国際的な災害救済活動も始まっている。
しかし、今回の地震は大陸にて大きな規模で発生した。毎日判明してくる被害状況は極めて深刻だ。震源地の町では９割以上の建物が倒壊または半壊して人が住めるような状況ではないという。人々は、自らの街を捨てて近隣の安全な地域へ”難民”として移動し始めているという。
地震が起こった中国の広大な地域において、今度どういう救援と復興作業が繰り広げられるのか？・・・この問題は、おそらく数カ月の短い期間では先が見えない深刻な自然災害となることが予測される。
本当を言えば、こうした事態では中国は五輪どころではないというのが正直な見解であろう。
何１０万、何１００万の人々が家を失い肉親を失い、職を失って途方に暮れている。
こうした非常事態において、国家がどういう対策を講じるのか？このあり方により今後の復興過程は大きく異なることになる。
中国は、こうした国内大災害の危機の中にあって、ミャンマー軍事政権の二の舞だけはしないように有効な対策を急ぐべきです。
地球に住む限り、避けられない天災はつきものです。決して起こって欲しくはないが、天災は避けられない。
・・・いつか予測がもっと進めば、来るべき災害にもっと備えることが出来るかも知れないし人的被害をもっと減らせるようになるかもしれないが、零にすることは不可能です。
こうして考えてみると、その社会が災害に対してどれだけ十分な備えと対策が出来ているか？により、その社会の安全度というものが図れるだろう。
果たして、私たち日本はどうでしょうか？地震列島の真っただ中で暮らしている日本においても、大きな天災の発生は十分に予測出来る。それも近い将来発生する可能性が地震予測において懸念されている。しかし必要な対応策ははたして十分だろうか？
ならば、その対策はどれだけ具体化されているでしょう？
国レベル、地域レベルの対策、それもあるかもしれないが、一番身近な家庭レベル職場レベルでの対策が一番肝心だと思う。いざ、地震などの天災が発生する場は、自分の家庭であり職場であるからです。
今回のアジアにおける災害の報道を受け、改めて自国における災害対策を早期に確立することの重要性を感じました。
出来ることから始めて、地域と社会全体で可能な緊急時対策をたてていかなければと痛感します。
