政府内でも、実際適用において全ての高校生徒に対して実施をするのか?特定の学校に対する除外項目を設けるのか?意見が分かれているようです。
朝鮮学校では、鳩山首相と生徒たちとの面談も計画されているとのことで、果たして政府が無償化について除外項目要綱をどう定めるのか?注目されている。
当初、中山拉致大臣らの意見に代表される「除外厳守」の考え方が最近では党内が割れている状態となっており、首相の決断が待たれている。
文部大臣らは、拉致など政治的な問題とは別の基準で考えている。
あくまでも高校カリキュラム等が整備されているかどうか?により判断されるべきだとの見解を述べており、こうした意見が反対派との軋轢を深めているという。
この問題は、教育問題における重要な政権の政策について、政治的な対立や課題を絡めるかどうか?と云う問題であり、政権の土台である命を大切にする政治の根幹が問われる問題と云えよう。
どんな政治的主張や信条があろうと、それにより子供たちへの教育財政が凍結されると云う事は、明らかな経済的差別以外の何物でもない。
こうした事が許されるなら、もはやそこには民主主義はない。こうした政策が国際社会でも許されるはずがないと思う。
もし、今回民主党がこうした差別を許すなら、もはや従来の自民党政権との違い・革新性は消失すると云えよう。
・・・そこに学ぶ子供たちは、もしそうした制裁を被れば当然日本政府に対して癒されない憤りを抱き、それが未来の日朝関係に憂うべき影響をもたらしてしまうことは火を見るよりも明らかだろう。
子供たちに、こうした制裁を科す事よりも、きちんと全ての高校レベルの生徒たちに対する国家的経済支援をいちずける事に意味がある。
ただでさえ、昨今高校レベルを卒業しても就職口が見つからず、大卒でも多くの生徒達が働き口を見つけることが難しくなっている。
そこにこうした経済的な差別を導入すれば、はじけだされる子供たちがどういう環境に置かれるのか?考えるべきであろう。
いま問われている事は、厳しい就職状況の中でも、国家が全うな経済支援を惜しまない事ではないのか?
財政が苦しい事は百も承知だ。
しかし、そうした現状だからこそ、子供たちへの教育支援予算は削れない。そういう主張をする民主党に、前回の選挙民の指示が含まれている。
報道では、鳩山氏、小沢氏の政治資金をめぐる「疑惑」問題が日夜取り上げられ、あたかもこの民主党政権が金のしがらみに深く絡まっていることが批判の的となっている。
しかし、金に関するそうした事実はあるとして、問題はどういう政治的改革を進めているのか?そこを見ていく必要がある。
明らかに自民党政権と一線をひく、政策遂行の可能性を否定するかのような流れには首をかしげたくもなる。
批判的な立場に立ちつつ、民主党の改革を見守っていきたい。
とりわけ、高校無償化法案における一部学校の除外については、厳ししく現政権の判断を見守りたいと思う。
