軍事政権が企画した選挙は果たして民主主義を前進させるものなのか？
ミャンマーでは、１９９０年ＮＬＤ が選挙に勝利したにもかかわらず軍事政権が権力を奪取し、アウン・サン・スー・チーさんは捕えられて軟禁され、政治的な権利をはじめ事実上活動の自由を奪われて軍事政権により２４時間監視され続けている。
本来ならば、２０年前にスー・チー政権が樹立されてミャンマーは民主主義国家を築いていたことだろうが、彼女は依然軍による自由束縛下に置かれ軍隊が国家を牛耳っている。
軍事政権のこうした横暴と民主主義の市民からの略奪を国際社会はどうとらえどう対応したのだろう？
中国は、こうした軍事政権を支持し、軍による民衆抑圧政策を容認している。何故、中国はミャンマーの軍による独裁を認め容認しているのか？それは中国の外国投資や対外貿易上、必要不可欠な隣国と位置付けているからだろう。
中国は、自国の経済繁栄のためには、どんな暴力軍事政権であろうと容認する国家であった。？
このことは驚くべきことであり、今騒がれている尖閣列島問題どころではなかろう。
もし、中国がしっかりミャンマーの軍事政権に対して軍事独裁が認められないことを説き伏せたら、おそらく今日のミャンマー軍政権は存続していたとしても現在よりもはるかに民主的な軍事政権に変貌していたことだろう。しかし、中国の対外政策はたとえ軍事政権であろうとその非民主主義の内実を容認したのだ。
中国が果たした役割は、間接的にミャンマーの独裁政権を支える役割を果たしているといっても他言であると誰が言えよう。
また、日本の対外ミャンマー政策もあやふやである。
西洋各国や米国ですら、ミャンマー政権の民主勢力に対する強権政策を批判し筋を通してスー・チーさんの解放を軍事政権に求め続けている。
こうした姿勢は、少なくとも米国は西欧諸国と足並みを合わせているのだが一方日本の政策はどうか？
民主主義を守るための圧力をかけるどころか？政治的な問題を棚上げして経済交流や貿易政策を先行させて取引きを結び企業を派遣している。
結果的には軍事政権にその政治的な横暴を正すことなく、経済優先の貿易政策を優先することにより、弾圧されているミャンマーの民衆を見捨てている。
日本は、自分たちの貿易利益さえ得ることが出来れば、ミャンマーでの民衆抑圧は内政問題で口出しできないとでも考えているのだろうか？それではあまりにも、恥知らずの守銭奴国家と言われてもやむを得まい。
スー・チー・さんは、軟禁されている２０年何を考え何に期待して過ごしてきたのだろうか？
近いうちに、軟禁が解かれて解放されるような情報も流れているが、軍事政権がやすやすと彼女を開放するとも考えられない以上、国際世論の声を軍政権に届けることが今ほど重要な意味を持つ時期はかって無かったと云えよう。
ミャンマーは、一部の高級軍人たちが国経済資金や栄華を独り占めして極め、政治的経済的暴利や権利をむさぼり、特権階級だけが甘い汁を得ていることはよくよく知られている。
民衆には更なる貧困生活の強要をしいろうとしていることは明らかだ。
日本が今度していかねばならないことは、あいまいは軍事政権への経済的テコ入れではなく、国内民主主義と自由を守るための忠告を率先して伝えていくべき役割だと思う。
こうした日本の平和国家、民主国家としての見解がミャンマーの人達に勇気を与え、メッセージが伝わることにより、民主化運動の流れを大きく育てることにつながるだろう。今一度、私たちはミャンマーの傷ついた人々に対してどういった支援が出来るのか？考えてみる必要があると思う
。
尖閣列島問題、北方４列島の問題ばかりに目を向けず、ミャンマーの軍事政権を許さない対外政策をこそ、管政権は早急に確立して頂きたい。
また、どんどんミャンマーからの難民受け入れ政策も強化して、軍事的抑圧に苦しむ市民を保護する立場を鮮明にするべきだと考えます。
他国を非難し、国民同士が反発しあうことよりも、自由を求めて奮闘する日地人と連帯し、ともに思いを分かち合う交流こそ、今後の東南アジア、ひいてはアジアの人々の平和に貢献する正しい道筋であろうと信じます。
そろそろコスモスさんも、かなり寒そうな季節になってきました。
早朝、露をたくさんつけて花に露をいっぱい濡らした姿が、どうにも冷たそうでした。
