朝日新聞も、たまには良いことをするね。
これは、希望をつなぐ事業だと思った。
ご存知の方もおられるかと思うが、いかに紹介してみる。
事業の中身が賛同できるが、朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」が２１日提言を発表した。
その内容は以下の２つの事業が明らかにされ、
１・「若者復興支援隊」を設けて、国からの生活支援をつけて、意欲のある若者を応募する事業です。
２・復興に携わりながら、大学の単位がとれる、「東北自由大学」を作る。
この２つの案を出した。
具体的には、前者の場合１５歳から３５歳くらいの男女が対象となり、窓口は国が行う。一定の研修を行って被災地の自治体や組織団体に派遣し、復興事業に貢献する。
国は、一人１５万円程度のの賃金を捻出し、１から３年程度の活動を通してある者は資格を取る。またあるものは活動実績から現地の企業や自治体に就職の道も開かれる。
約１万人の若者を集めるとして、約１８０億円の予算を第３次補正予算で対応する・・・
若い世代は、ボランティアで現地の支援にすでに出かけている人も居るが、全体を通じてみてみれば、実はまだ限られた人しか関わっていないのが現状。
今回、こうした国のおぜん立てで事業を推進することで、社会的なプロジェクトとして被災地の復興に貢献が期待でき、一方関わった若者たちも、この経験がのちのそれぞれの仕事や学術活動・文化活動に生かされることとなる。
こうした日本の社会全体の交流を通じて、「１万人の意識」が何倍かの刺激を生み出し意識が活性化されることになる。日本の東北地方の痛みを、若者が率先して分かち合いの精神を担うことにより、次の世代のリーダーを養成する社会事業の一環に繋がっていく可能性もあると思う。
こうした計画が立案され、それを国や自治体が支援することこそ、被災した人々の落ち込みに連帯していく大きな力となるのではなかろうか？
こうした事業には、国や公共団体は、しこたま資金投下をしても良いと思う。何故ならそれが、本当の意味での社会貢献とつながった人間を育てることになるからです。教育というものは、高校や大学を終えれば終了するわけではなく、被災した地域の人達と共に汗をかき、悲しみを共有して本当の意味での民衆に結び付いた研究学習と進化する。
それから一方、「東北自由大学」の方であるが、国内外の学生が大学のそれぞれに在籍を保障されながら単位がとれる仕組みが提案されており、学生であっても学業だけにしがみつくことなく、社会参加もできる仕組みとなっている。
それぞれの趣向を生かし、ボランティアや震災の研究活動などに取り組むことが出来、文化活動や様々な人間が生きていくための技術が生み育てられていくこととなる。
えてして、「被災地からはあまりにも自分の現実が離れており、復興活動に参加することが難しい・・・」と考えていた人たちも、今回の制度を利用すれば、自分の研究活動や学業を維持しながら、期間限定の復興事業（それも何か月という僅かな関わりではなく、何年かの復興事業に貢献することにより、現地の生活と暮らしを共にすることなる。
その間には、きっと大きな余震も起こるだろうし、危険を実感させる体験も含まれてくるだろう。でも、そうした生活を通じた体験の共有化を今一番必要としている地域は、ほかならぬ被災地だと思うのです。
お客さんではない被災地への貢献が、参加した若者をたくましく成長させるであろうことは、このプロジェクトを考えた人たちだけではなく、我々もそう感じることを表明しておきたい。
今回の事業は、「ニッポン前へ委員会」の委員である平田オリザさんや、千葉大学教授の広井良典さんたち、が企画したものではあるが、事業自体はきっと議論が深められて「復興とは何か？」「学問とはどうあるべきか？」「民衆とともに、生活し学ぶ」ことが深められていくだろう。
これが役所の事業だと、決まりきった目的や規定に遮られて、えてしてつまらない枠が嵌められてしまうものだが、今回の事業は朝日新聞が先頭に立って民意で進め企画して欲しいと思う。
そうすることにより、多様な価値観、様々な生き方が生み出しえる日本文化が育てられることにつながると思う。
ああ、もし私があと３０年若かったら、きっとこの応募に走るだろうな？でも、定員をはるかに超える人達が、この事業に賛同して応募した場合どうなるのだろう？
そこで私が提案したいことは、もし半年なら半年で１万人を超える参加希望者が来た場合、参加枠を２万人に拡大することを考えてほしいと思おう。
これを出来るのは政治家だが、彼らを動かすのは他ならぬ国民であろう。
其の根拠は、国の税金をこうした事業に回すことにより、戦闘機の１００機ぐらいを削れば捻出できるのではないか？
最新鋭の軍事費を抑えることにより、必要な予算はいくらでも出せるということが言いたい。
防衛費が年々増大し、大国が核兵器を多数所有している体制の中で、果たして日本が同じように軍事費を肥大化させる必要などどこにもないことに気付くべきであろう。
国民がこうした決断を下せば、誰も文句を言わせない。とりわけ政治家連中は、えてしてあれも削れない、これも重要予算だ・・・だから、簡単に予算演出は出来ないよ、と国民に語りかけてくる。しかし、騙されるもんか？
「あんたたちの、政治家の椅子も、実は半分で十分なのではなかろうか？」と。「３分の１でも良いだろう」そうすれば、年間一人で何千万円もの人件費の無駄遣いがなくなる。
その経費を、復興事業を担う人たちの経費に回せば事足りる。
議員定数も、大いに削るべし！
口だけで、血税を搾り取るような輩は、出来るだけ少なくした方が良いと思う。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!
政治家たちよ、もう一度民間に戻って、一市民として汗をかき、生活の為にあくせく働くことにより、自分たちがやって来たことの特権性をしっかり自覚しろ！と言いたい。
日本の首班が大臣席から転げ落ち、首相官邸を毎回新人たちが入れ代わり立ち代わり出入りしている。
毎年のようにくるくると内閣総理大臣の名前が変わり、そのたびに数か月も務めればやることなすこと次から次へと足の引っ張り合いが国会で繰り広げられる。
けちょんけちょんにこき下ろされ、一方マスコミは正義面して政治家叩きに加担し、快感を覚えて、本来の役割からは程度が低い「扱き下ろし役」に終始していることがとても腹に据えかねる。
こんな文化は、もう沢山です！
内閣総理大臣に推薦する人は、どんな人になってもらったら良いのか？
与野党伯仲の時代に、国会の多数派が任命するからこんなことになる。
これは民主主義ではなく、「民醜祝儀」の悪乗り習慣でしかない。
自分の国の、総理大臣が、これ程までに地位と名誉が滑落していく姿は、この日本の社会自体の異常性を逆に物語っているようには思えないか？
そのうちきっと、総理大臣になりたいと願う成り手が無くなるんではないかと危惧される。実は今でも頭の良い政治家は大臣席に座ろうとはしない。なぜって、半年１年すれば、間違いなくほとんどのものが肩を落として、自信を無くしてその地位を追われていくのだから。
こんな状態だから、どこかのタレント崩れが大臣や総理の席を狙うようになる。・・・こんな選挙は止めた方が良いと思う。
テレビの人気投票じゃないんだから。
口先だけの、人を扱き下ろして非難するだけの人物が、どうして生身の国民のために仕事が出来るというのか？説明して欲しいものだ。
さて、少し熱くなってきたので、今日はここで終わりといたします。
最後まで、お付き合い下さり、お疲れ様でした。
３５歳位までの選択可能性あるお子さんや知人を知っている方々は、この事業への応募を勧めて戴けたらと考え、書かせて戴きました。
平田さん、今度は「シニア復興支援隊」を作りませんか？
給料は、もっと少なくても良いです。
だって年金をもらって、国から手当てももらってなんて虫が良すぎますから。
言いたいことは、まだ体を復興のために何某かの形で役立てることが出来るなら、きっと大きな力になるのではないか？と思うのです。
ましてや「団塊の世代」は、恐ろしく働き者で、多彩な性格を持っていますから。３年や５年の苦労は朝飯前です。
・・・そりゃー若い人のように、同じように力仕事は無理かもしれません。しかし、・・・です。人生８０年の時代です。１００歳まで現役とは言いませんが、６０代は未だ、充分に活躍意欲が残されている世代だと思う。こうしたパワーを活用しない手はないと思うんですが、如何でしょうか？
