先日、来日したベトナムのG・Tズン首相は、日本と原子力発電所建設の導入について２０２１年に稼働する契約を交わした。
津波被害で放射能をまき散らし、住民の健康被害や食品の汚染問題が深刻な問題になっている最中に、何故原子力建設技術を輸出する必要があるのか？大いに疑問が残る。
野田政権は、前政権の管政権が打ち出していた「原子力推進政策を見直す方針」を反古にして、一転して推進に舵を切っている。
この政策は、極めて危険な原子力政策を容認する路線に繋がっており、安全性という一旦崩れてしまっている神話をまたぞろ復活させようとしているのか？
今回の協定には二重の意味で疑問がある。
一つは前述した民主党の原子力政策は、外国への原子力輸出を今後推進するつもりなのか？インドとも話し合いが進んでいるらしいが、こうした原子力政策は正しいのか？もっと厳密な検証が必要だ。どう考えてみても、3・11の検証が未だ結論を得ておらず、不安な要素が次々に明らかになる現実を憂慮すれば、海外の国々への輸出は凍結する以外選択肢はないはずだ。
放射線被害の真っただ中で、国民の健康問題が解決を見えていない中で、何故原子力輸出を見切り発車的に推進するのか？その神経が疑わしい。
私は、管元首相が提唱した「原子力政策の見直し」こそ今政治家がよって立つ原点であるべきだと思う。
この政治的観点を無視する政治家は、私は信頼おけない。
皆さんは、どう考えますか？
次に、ベトナムの社会主義政権がなぜ今原子力発電建設を急いでいるのか？また中国との覇権争いから、日本との経済的支援関係を深めようとしていることは理解できても、原子力発電の危険性を見ようとしない外交政策については、再考を促したい。
日本に比べると、ベトナムは地震や津波の被害はどうなのか？
この地球上で、全く天災から守られている場所はおそらくないだろう。
どの地域でも、予期しない地震津波等の天災はあり得る。
だとすれば、そうした危険に対して完全に安全対策が出来ない原子力発電は危険の対価が大きすぎると考えるべきであろう。
確かに、原子力発電は、その放射能汚染を不問いにすれば、一見効率的でクリーンなエネルギーであるかのように言われている。しかし、原子力を人間が統制することが本当にできるのか？この疑問はまだ解決されていない。
むしろ、事故が起これば甚大な放射能汚染が人間と自然に対して悪影響を及ぼすこととなる。東日本大震災の津波が、福島原発の汚染事故を誘発し、放射線汚染の実態はいまだ解明されておらず甚大な影響が出ているのではないか？と専門家が注視していることは当然であろう。子供たちへの健康被害も、今後どれだけの影響を及ぼしているのか？が明らかになってくるだろう。
こうした、未だ検証されていない問題が山積みされている最中に、原子力建設の輸出を再開することは、あまりにも軽率であると言わねばならない。
電力の安定供給は、国家の経済的復興にとっては不可欠なものだという考え方から、すぐに原子力発電の容認へ舵を切るのではなく、他の方法により安全なエネルギーを確保する方策を開発すべきであろう。
こうした柔軟なエネルギー開発技術の提供こそ、これから日本が先陣を切るべき分野であり、原子力発電の安易な輸出提供は、将来の事故発生時の責任から考えても、非常に危険な外交政策になりかねない。
民主党の、対東南アジア諸国やインドへの原子力発電所建設技術輸出は、こうして考えてみると、極めて危険な外交政策であることをもっと私たちは警告の眼で注視していかねばならない。
今年最後の、朝顔をどうぞご覧下さい。
さすがに、もう、花を咲かすことが出来ませんが。
10月の末まで咲いていましたよ。
