毎日が、仕事の山です。
各利用者への訪問と、業務に加えて、問題が次から次に発生し、担当者会議が目白押し。加えて、月曜日には医療機関紹介の談判を「担当ドクターと交渉」に通院同行する予定が入る。なるべく穏便に話をしたいが、もつれる可能性もあり。・・・こちらは、信念を曲げずやることをするのみ。
毎水曜日は、定例の会議日なので、しっかりレジュメを事前に作り、スタッフの議論の制度を上げていく必要がある。
会議そのものよりも準備に時間がかかる。
書記は、輪番制としている。新規依頼があれば、基本的に全て受ける体制を取るが、新規依頼もいろいろある。
先日のケースでは家族がいる利用者への予防生活支援が依頼され、アセスメントにスタッフが出かけて問題を持ち帰り協議する。
このケースでは、結局現在の制度では家族が居られ、なおかつ家事を行う能力があり出来る環境にあれば、基本的にヘルパー支援は入れられないと家族に説明し、しぶしぶ納得をしていただきました。・・・依頼される時に、受けた事業所の担当者が適格に制度の説明をしておけば、もっと早く説明が出来た。しかし、どうやら事業所スタッフや責任者があいまいに包括支援センターに依頼し、それが当事業所に流れてきたようです。
その事業所のレベルもまた、問われてきます。
包括センターも、丸投げするんじゃなくて、よく調べてから居宅介護支援事業所に流してほしいが、現実は丸投げ状態。
もし、居宅介護支援事業所が十分チェック機能を持たなかったら、不正とみなされるサービスが行われることになったかもしれない。しかし、今回水際で話し合いがなされ、説明が出来たことは評価できる。
ただし、こうした説明には大変な労力がかかる。そうした労力に対する評価はどうなるのか？
包括支援センター職員は、インフォーマルなケースだけでも業務として扱えるだろうが、民間の場合は収入が全く保障されず、手間だけが増えることとなる。
当事業所の場合、まだましかもしれない。「特定事業所加算Ⅱ」をもらえるからです。一般の居宅では、こんな効率の悪いケースを何件も抱えたら、恐らくやっていけなくなるでしょう。
経営的観点から言えば、今月の給与支払いは、先月分の支払いなので大丈夫ですが、来月からは人件費がまるっぽ３人分かかってくるから事業所経理は火の車状態となる。
まだ、収支が黒字になるだけの利用者数には至っていないので、どんどん新規受託を増やさなければ！
私たちの事業所はケアマネジャー専門職の経営する居宅介護支援事業所です。ですから、誰が上とかしたとか地位の違いはない。
あるのは、責任ある仕事を全てのスタッフが続けることしかない。
今目指す数字は、一人３０件平均の担当利用者を持って、次のスタッフを呼び込むことです。
そこまで成果をあげられたら、ボーナスなんかも出せるだろう。
３人だけでは、一人が倒れると全てが成り立たなくなる。
４人いれば、遊びがその分作れる。
介護の仕事にはやっぱりり遊びが必要ですから。
それともう一つ。この仕事は走り出したら、止められない。
あと２・３年が勝負。
そこで、軌道に乗せられなかったら、いつまでたってもダメ。
やりましょう。独立型居宅。
法人としては弱小ですが、数が集まれば力になる！
