安倍政権は、本格的に原子力発電の再稼働に向けて舵を切っている。
「３・１１」から２年が過ぎた。原発の汚染を逃れて、何十万人もの人々が住んでいた家と街を失い、今なお避難生活を続けている。福島第１原発の放射能汚染が抑え込まれたわけでもなく、汚染水が廃棄できずに野積みにされている現状をしり目に、政府と原発企業は海外販売に意欲満々の姿勢を見せていることも腑に落ちない。民主党政権でも、原発の海外売り込み姿勢が露骨だった。しかし安倍政権になってより堂々と原発を海外諸国に売り出そうとしており、まるで原発の技術力が日本の最先進技術であるようなイメージを定着させようとしている。しかし、原発は本当に安全なのか？
ひとたび事故を起こせば、取り返しがつかないような大惨事になりえる原子力発電のリスクを、開発技術売り込みと日本の黒字貿易の為には軽視する傾向があることに大きな違和感を持つのは、少数意見なのだろうか？
マスコミでは、国民の多数が原子力発電に対して大きな不安を持っていることを指摘しておきながら、いざ現政権がきれいごとを並べて原発輸出の下準備を早めると、昨年までのように「原発に依存しない社会の構築」を唱える声が取り上げられなくなってきていることに危機を感じる。
再稼働に賛成する人たちは、必ず電力状況のひっ迫状況を打開するためには、原子力発電の力は必要であると説く。原子力発電所建設と維持のための規制を強めることで、安全確保は可能であるかのような議論がされているが、あまりにも無責任すぎる流れではないか？
日本列島は、地震や風水害が絶えない地理的な特性があり、風光明媚な四季のある住みやすい島でもあるが、自然災害が発生すると、自然の猛威は人間の営みを簡単に押しつぶしてしまうエネルギーを有している。
東南海、南海地震が連動することが起これば、太平洋岸に設置されている原発の数々が、果たしてその災害破壊力に耐えられるのかどうか？極めて懐疑的になる。
今度、原発が制御不能の事故を起こせば、津波や地震被害に加えて、放射能による日本社会へのダメージは、誰が考えても深刻な被害に行き着くことが見えている。
こうしたことを考えるから、福島の原発事故後は「原発を稼働しなくてもやっていける」日本社会の再構築を大多数の人々は誓ったのではなかったか？
６月１６日付の毎日新聞社説にも記載されていたが、私も共に、原発政策の逆戻りは許されない！という声を、あげていきたい。
これは未来のエネルギー問題を見据えた議論として、厳密に精査される必要がある。海外に原発を売り込むなど、もっての外と考える。自国の事故の抑え込みが完成していないときに、何で原発を他国に販売できるのか？
もし、海外で事故が起こった時、どういう責任を取るのか？
はたまた、自己責任という論理で逃げられると考えているのでは？…売ったもん勝ちの資本の世の中、物騒な代物を持ち出すことだけはやめてほしい。
