名護市長選挙の選挙戦が始まっている。
この選挙は、安倍政権の"普天間から辺野古への基地移動存続政策"に対して、沖縄の声がどう判断するか？が問われる重要な市長選挙です。
仲井間知事が政府の政策に賛同して、辺野古の基地建設に承認を与えたことが、沖縄の人々の怒りをかっている。このことは当然の反応であろう。
一方では、県外への移転を発言しながら、もう一方で政府や米軍の施策と手を結ぶやり方は、どう説明しても矛盾している。当初は県外移設を主張しながらの、辺野古受け入れは、どんな理屈を言っても詭弁でしかない。
沖縄の人達は怒っている。
何故、沖縄だけが基地を提供し続けなければならないのか？
日本の国でありながら、日米軍事同盟の前線基地として、軍事活動の最先端の役割を担わせ続けられることの苦しみと怒りを、本土に住む私たちはどこまで理解しているだろうか？
普天間の基地がもし、関西や関東の人口集中地帯の一角に建設されるとしたら、どういうことになるのか？自分たちはどういう行動をとるか？
そういった問題意識を少しでも持つことが出来るならば、沖縄での基地問題が、実は日本の基地問題の本質的な問題として存在していることに気付くことが出来ると思う。
沖縄の人達は、基地をよそへ持って行ってくれとだけ思っているのではなく、実は基地そのものの是非も問うている、私はそう受け取っている。
他国との軍事的緊張を永続化する役割は持っても、本当の意味で平和を作り上げる機能は持っていない。・・・こう発言すると、必ず「平和の夢想主義者」のレッテルが張られるが、戦争による紛争の解決と言うものは、片手に武器を持って、もう一方で信頼関係が作れる？と言うに等しい。
軍事的優位の国家と民族により、暴力と虐殺が正当化されることがあってはならない。
アジアでの軍事的緊張関係が増し、隣の国の韓国や台湾北朝鮮や中国等との友好関係は、一向に改善の兆しが見えない。
むしろ、一つ間違えば、軍事的緊張が一気に武力的な衝突に発展する可能性すらある！
沖縄の基地は、そうした有事の軍事的な作戦の最前線として位置づけられており、そうした意味で沖縄の人々は、「日本の軍事的な楯」の中で暮らしていかなければならない。
戦後６８年、沖縄の声はずっと訴え続けてきた。「もう良いでしょう。沖縄を、平和な島に戻して下さい！」と言う叫び声は、今も響いている。それに気付く人たちと気付かない人たち。・・・残念ながら、こうした声は、基地存続政策にかき消されようとしているが・・・
一方で、東京都都知事選に注目があてられている。
予想された自民・公明が推す舛添候補対、共産社民が推す宇都宮候補の二極対決構図から、何と七六歳にして元首相の”反原発”候補細川護煕氏が参入する三極の対決になろうとしている。とりわけ、細川氏は、これまた元首相の小泉氏による”反原発”支援のもとで戦われる形となるらしい。
一気に、日本の首都、東京都知事選の争いから、「原発推進化、反原発か？」を問う選挙へと変貌する様相を見せている。
この政治的注目は、日本のエネルギー政策を見据えるうえで、大きな転換点になりうる選挙と言えよう。
一昨年、滋賀県女性知事が結党の先頭に立った衆議院選挙は、（反原発運動）としては未熟さを露呈し惨敗した。
しかし、今度は違う。二人の元首相コンビが、政党に属しない無党派の浮動票をどれだけ掘り起こして”反原発”政策に引き付けられるかどうか？が注目される。
政党による集票能力が低下傾向にある現在、圧倒的第１党として「無党派層」の浮動票を候補者がどう獲得していくのか？ここが選挙戦の勝負を決める分かれ目となり、既成政党に袂を分かつ細川陣営が、他の候補の組織票をどれだけ凌駕出来るのか？注目される。
従来の選挙手法に拘らない、無党派層によりくいこめた候補者が、膨大な浮動票を集めることになる。
東京の場合、６年後のオリンピックにおいてどういう準備をするか？についても意見が分かれている。・・・一方では最大限の予算を投入してオリンピック開催を成功させ、国の威信を勝ち取ろうとする人達がいる。
もう一方では、オリンピックで消費される莫大な予算を、今一度見直して最少支出でオリンピックを運営すれば良しとする人たち。
このオリンピック開催の実施計画が問われる知事選としても、今度の都知事選は都民の判断が問われる。
未来の東京都政を占う選挙としても、今から熱い火花が散り始めている。
