４月１５日から、新しい医療保険料が年金より天引きされはじめた。これに伴い、各市町村の新医療保険窓口は保険料に関する問い合わせ、制度に対する問い合わせ、増えた保険料に対する苦情などお年寄りからの問い合わせが殺到した。
新しい保険制度では、保険料徴収は被扶養者に対しても支払い義務があり、年金生活する夫婦が保険料支払いましになるケースが多く出てくる。受け取る年金額にも異なるが、全体としてみれば、より多くの被保険者から医療保険料の支払額を徴収する狙いがあることは否めない。秋からそうした被扶養者の保険料徴収が開始され、一定の軽減期間を経てこの制度を定着させようとしているが、こうした政府の狙いは必ずや今年行われるであろう総選挙（？）でこっぴどい批判票を増加させることになるだろう。
増える高齢者から幅広く保険料を徴収する狙いは、選挙による国民の非難を受けて、近い将来頓挫することになるかもしれない。
では、今後の医療制度をどうするのか？という問題が問われてくる。
ますます増える医療費の増加に対して、誰がその財政補償をするのか？税金で負担するとしてもその税金を誰が出すのか？
高齢者にだけ負担をシワ寄せるという批判は、半分は当たっている。しかし、高齢者だけが保険財政を支えているのではないという意味ではそうした批判な的を得ていない。
もし、高齢者から保険料負担を受けなければ、現代日本の医療保険は成り立たないであろう。少なからず、保険料を高齢者からも徴収しなければ、医療保険制度としては破たんする。
例えば、極端な例ではキューバの社会に見られるような医療・教育の無料化を日本社会で実現するためには、税金額は今の数倍の徴収額を設定しなければ成り立たない筈であり、そうなると国民一人一人の手取り収入額は激減することとなる。
そこで考えてみたい。手取り収入が極端に減ることがあっても、教育の費用や医療費が無料の社会の方が良いのか？そうとすれば、そのそも保険料自体を国家がすべて負担する制度に変えれば良い事になる。
しかし、それでは上手くいかないというならば、保険料の徴収は避けることが出来ない。難しい計算方法で、合理的な徴収料金を設定してもどこかから不満はわき出てくるものだと思う。
どの階層、どの世代、どの収入レベルの人の負担額を増やすのか？または軽減する必要があるのはどういう人たちに対してなのかを常に考えていかなければならない。
確かに、現在の制度では、年金生活をする高齢者にとって厳しい生活環境が確立しつつある。医療制度の変更も、こうした住みにくい２１世紀の構築過程の中の一つの現われに過ぎないのかもしれない。
しかし、物事は悪い方向へ飲み進んでいくのではない。
何時の日か、高齢者も若い世代も敵対し争うのではなくお互いを認め合って支え合う社会とするために知恵を絞ることとなる。
あるべき日本の医療制度について、精力的かつ地道な努力と試みが試されていかねばならない季節到来です。甘い言葉だけでは制度は維持できない。
