４日付の新聞朝刊に、宇宙開発の平和事業を提唱する石附さんの著名運動が掲載されていました。
石附さんは、２００８年に成立した｢宇宙基本法｣が危険な軍事利用の道を辿る危惧があることを指摘し、国民各界に対して反対の声を上げるべきであると主張しています。
元々天文学の専門学者として政治などの分野では表に出ない地道な仕事を続けられていましたが、昨年の国会法案成立の過程で大きな危機感を抱き、自ら法案の危険性を率先して指摘する立場に身を置かれたとのことです。「誰もやらないのなら、自分が担う必要がある・・・」こうした決意を持ってホームページ等に宇宙開発の平和利用推進の意見を掲載されている。
http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/indexmain.htm
宇宙の開発は、今や先進国が国威を掲げて先を争って進めていますが、このまま進めば宇宙の世界に国際政治対立が嫌が追うにも持ち込まれる危険性があることを多くの人達が警鐘を鳴らしています。
ところが、日本政府は情報管理を国の利益を優先させて行う立場から、宇宙開発を学術的な情報公開、平和開発の原則を曖昧にしてどんどん危険な方向へ推し進めようとしているのです。
石附さん達は、１９６９年に制定された｢宇宙基本法制定｣に戻すべきであることを訴え、平和利用を再確認する必要があることを呼びかけているのです。こうした呼びかけに賛同して、既に１０００名あまりの人達がこうした意見に賛同する公開著名活動を続けています。
以下のサイトを見て頂き、多くの方々の手によってこの運動が広く深く進められることを期待し、自分も微力ながら賛同の著名をさせて頂くことにします。
今回、新聞での運動掲載により、初めてこうした地道な運動が広がりつつあることを知りました。まだまだこうした著名活動を知らされていない方も多いのではと思い、今回ブログに記事を載せることにしました。
昨年の法案は、自民党・公明党・民主党の３党賛成により成立しましたが、この法案に反対したのは共産党と社民党・それから２名の無所属議員のみです。
まだまだ、法案に対する基本的な議論が少なく認識も深まってはいないのではないかと思う。
改めて、多くの方々が宇宙での開発に関わる平和原則の必要性を再確認され、政府と産業界・軍事関係者の”三位一体”による宇宙開発競争に待ったをかける事を共に呼びかけていきたいです。
http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/index.htm
私が送信した、オンライン著名の内容です。
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するオンライン署名
へメールが送信されました。
タイトル
宇宙基本法に関する署名
メッセージ
人間が宇宙というスペースに生命活動を広げていくことについては、自ずと地球の生命体としての節度が求められます。
現在地上で繰り広げている人間の活動には、危険な要素も含まれており、そうした要素が宇宙にまで拡大再生産されることについて大きな不安を持ちます。
改めて、己を知り、宇宙に生かされ地球に生命を与えられている謙虚さが求められていると思います。
この生命活動への謙虚さという物が、平和活動と密接に繋がっていると信じます。
もし、人の争いが宇宙にまで波及し、核戦争等の愚かな破滅を産むことに繋がる可能性が現在の宇宙開発の中に盛り込まれているとしたら、大変危惧すべき物です。
私も、微力ながら各階の平和を願う人達と共に、宇宙における平和利用の原則を堅持する声明に賛同します。
