２０１０年度、鳩山内閣の税制改正大綱が決定された。
その中で、たばこ税に関する決定において一箱当たり１００円の引き上げが確定した。１本あたりでは税金付与分が現行の８・３円から１２・２円に引き上げられることとなり、販売に関わる公社等の利益も換算して表記の通り２０本で１００円の引き上げ幅と説明されている。
はたしてこの値上げをどう評価するのか？喫煙者と非喫煙者の評価は異なるだろうが、当然国民の中には両方の意見が相対立する。問題は、行政府としてどういう判断を下すのか？に視点を向ける必要がある。
今回、鳩山内閣は健康増進へ大きく舵を切るべく、一箱にして１００円アップを決定した。これは、文字通りの健康優先論理としては不十分だ。一箱にして欧米並みの価格に比較して、まだまだ今回の上げ幅は低すぎると云えよう。思い切った上げ幅を設定するには、今回の決定はあまりにも税収懸念への配慮を盛り込みすぎていると云えよう。
たばこの税を、国の税収源としてあまりにも偏重してきたこれまでの考え方を、今後は新しく塗り替える必要があり、そのための議論と手続きが未成熟であると云えよう。
この意味を考えてみると、日本における喫煙に対する習慣とたばこ政策と云うものが、あまりにも人間の健康を損ねる理論により優先されて実施されてきたことがあると思う。これまでの「たばこ事業法」と云うものが、国の税収確保が最優先される仕組みとして作られており、あのてこのてでたばこ銘柄を作り出して喫煙者を維持増大させる営業政策が行われてきた。今でこそ遠慮深げな広告としてたばこ宣伝を規制されるようにはなっているが、それでも喫煙の広告が継続的に流されて青少年の喫煙率がに対して深刻な影響を与えていることは誠に憂慮すべき問題です。
たばこの喫煙と云う問題について、さらに国民的議論が深められ健康優先の政策が社会に浸透することが不可欠です。
鳩山政権は、税収論者に配慮し、無難な一箱１００円値上げ案を決定したが、これはまだ新しい健康増進プランの第１歩でしかないと云えよう。
従来の自民党政権が行ってきた値上げ幅からすれば大きな転換であることを踏まえ、今後たばこを吸わない文化と、煙の無い生活圏の拡大政策は不可欠であると思う。
むかし、週十年前の映画では有名俳優たちがカッコよく喫煙する姿を映し出し、たばこを燻らすシーンが数多くありました。そうした映像をずっと見せられてきた私たちの世代は、喫煙することが何か大人としての心の奥域を押し開くことのように錯覚する体験を多少とも持ち合わせているようです。・・・これはＪＴのイメージ作戦が功を奏している事実ではありますが、これからの「たばこ観」を子供たちに養っていく為には必ずや克服していかねばならない大事な「つぼ」でもあると思います。
大人として物事に苦悶し、悩みあるいはストレスを抱えることは避けられませんが、それはたばこを吸うこととは別のことなのです。
たばこを吸わなければ、そうした思考や葛藤が結び付かないような錯覚を引き起こすきっかけ作りに、たばこの広告宣伝が活用されていることにかんがみ、不必要なメッセージを出させない配慮が大人として求められると思う。善悪判断が明確に持つ大人の場合は自己責任の部分でくくられるとしても、未成年の子供たちがＪＴの「甘い誘惑」に乗せられて喫煙習慣にはまることはまさしく有害以外の何物でもないのです。
ただ、強制的に禁ずることではなく、健康理論や文化的な教養として喫煙がもたらす煙害の事実を正確に認識させる必要があると考えます。
