政府の移転先検討のための作業チームが発足した。
５月までの期限で次の移転計画を早期に策定するためだとされている。
現実的な解決策が練り上げられると思うが、大事なことは基地問題と云う米軍がからまるテーマについて、その必要性・妥当性・安全性・がしっかり国民の前に示されることが求められている。
戦後６４年、平和憲法のもと日本は経済的繁栄を手中にしたが本当の意味で人々が安心して暮らせる社会となっているかどうか？を検証する必要性がある。
現在の平和は、本土が沖縄に基地の役割を一方的に押し付けてその繁栄を偏った形で謳歌している実態が垣間見れる。「いつまで沖縄を基地に囲まれた島に固定するのか？！」・・・こうした怒りの声が、沖縄から発信されることの正当性をだれが否定が出来ようか？
特に米軍基地の近隣で暮らしている人達の基地騒音といつ米軍飛行機やヘリが落ちてくるか分からない？という不安と恐怖の感覚は、おそらく体験してみなければ理解できないものだろう。
基地問題の根本的な矛盾は、僅か０・６％の土地面積の沖縄県に、米軍基地の７５％が集中しており、その歪んだ図式が固定化されているところに問題の本質がある。
５歩も６歩も譲って、基地が現状ではやむを得ず必要性があることを認めるとしても、だからと云って沖縄だけがこうした異常な基地継続を強いられる現実は黙視できない。
この意味では、沖縄県外に基地を移転する必要性はある。
もし、鳩山内閣が普天間基地を沖縄県外に移すことに決定をしたらな、この意味では一歩問題は進んだと判定したい。
まず救済されなければならない事は、沖縄だけに基地や防衛施設が集中している現状を変更することであり、そのための移設計画案を策定して米国に提案協議することだと思う。
そして次に行わなければならない事は、基地自体の縮小廃止へ向けた論議を進めて、既存防衛計画を見直すことです。
軍事バランスによる安全の確保という考え方が生み出す国家間の紛争と戦争行為を、これからの世の中では戦争を可能とする軍隊を持たない社会の建設のためにどう関係構築を行うか？という知恵を寄せ集める必要があると思う。
このために必要な手立ては、国家間の垣根を越えた人々の友好的な関係強化であり、そのための障害となっている様々な対立要素を一つ一つ融解していく作業が求められると思う。
こうした地道なつながりは、もちろん一朝一夜では作られていくものではない。でも、だからこそ積み上げる多くの人が連携していかねばならない。
政府与党の作業チームが、こうした意味において勇気を持って沖縄県外移設の提案をまとめ上げることを期待する。
へ、へ、へ これ何だか分かるかな？
子供が見たら、お化けですか？と云いたくなりますよね。
・・・答えは、夜明け前に写したとある自動販売機です。朝が明けない闇に販売機の光だけがあって、不思議な気持ちになりません？
此方は、夜明け前の空がだんだん青い明るさを帯びてきた情景です。
この日は残念ながら、雲が多すぎて朝の青空の色合いを十分に楽しむことができませんでしたが・・・
