今から、素直に、自分が属する事業所の素顔を描いて見ます。どうも、今まで３回の文章を読み返すと、自分が書きたかった事とはズレが出てきているようです。
せっかっく、貴重な時間を裂いて文章を書き、読んでくださる方が居る・・・それならもっと、ストレートで、シンプルな表現に戻そうと思いました。”歯に衣を着せる言葉でじゃ、とても、読む人にとっては退屈ですねよね？”
さて、現在、私が所属する”Ｎ社の居宅介護支援事業所は、おそらく、最低に見積もっても、全国合わせて５００箇所は在ります。又、ケアマネの数も、８００人から１０００人くらいは雇われていると思います。・・・おそらく、民間企業としては、最大規模の居宅介護支援事業所と思いますが、一人、５０人の基本的な利用者担当数をかけると、約４万人の高齢者を、Ｎ社にてケアプラン作成をしている事になります。又、数字の事をもう少し述べて見ると、実際に、訪問介護で、Ｎ社が担当している顧客数は、自社ケアマネの倍と見て、約８万人から、１０万人までと思われます。・・・そうすると、全国の要介護認定を受けた利用者ののシェアーがでてきます。・・・因みに、自分の地域の介護サービスにおける、事業所のシェアーも、その気になって、数字を探せば、すぐ出てきますね(-_-)zzz
会社は、今度の来春の介護保険改定に対して、以下の２点の部分での反対の声を既にあげております。最近は、著名での反対活動も遣り始めました。
１・軽度の利用者（要支援・要介護１）の利用者の、サービスの利用制限枠撤廃。・・・これは、例えば、訪問介護を利用していた、軽度の認定の利用者が、来春からは、自由にサービスを使えなくなり、結果的には民間事業所のサービス売り上げが半減してしまうことへの懸念です。
２・軽度の要介護者に対する、新しいサービス制度が、明らかにならず、果たして、民間事業所の自由な参入が認められるのかどうか？又、自由な営業活動が認められるのかどうか？と言う疑問です。・・・もし、民間事業所が、新しい分野で、締め出され、変わって、例えば、リハビリ中心の医療的事業所や、その他の専門分野の登場を招く場合、どこまで、新事業開拓が保障されるのか？
・・・このように、来年春の改訂については、事業経営者にとっては、大きな不安材料として迫ってきています。近じか、その改訂の全貌が明らかにされ、それをめぐっての社会議論も公になるはずです。同改定がどんな形で推移するかは、大変な議論になるはずです。
ある意味では、改定の中で、変化に対応出来ない事業所は、事業の閉鎖も招きかねない事態です。・・・と言うのも、お判りのように、軽度の要介護認定者が、約４０パーセント以上存在しており、それだけの認定者のサービスの在り方を大きく規制しようとしているのですから、この混乱の事態がお判りになると思います。
何故、このような、大改造がなされるのか？今まで、介護サービスを通じて、曲がりなりにも自立を継続して来た利用者が、今迄の介護サービスを自由に使えなくなる事態が出てくる。・・・又、ケアマネサイドから見ると、今まで、サービス計画に作っていた、すべてのサービスを見直さなくてはならない、不必要と規定される基準に沿って、いやでもサービスの削減に時間を裂き、利用者の同意を求めなければならない事態になります。・・・ほんと、いやな役割を、背負わされて、削減のために奔走するのは、可愛そうなケアマネジャーなのです！(^_-)-☆
いつも、ケアマネは、辛い立場です。お偉方が、決定するサービスの使い方に沿って、利用者を説得する役目を嫌でも負かされるわけです。もし、改正された、利用規定に反するサービスを故意に続けたら・・・？そのときは、利用者はもちろん、担当のケアマネジャーも、規則違反として、居宅介護支援の仕事から、締め出されることになるのです。・・・つまり、悲しいかな、ケアマネジャーは、法律をすり抜けるための方策を考える事は出来ても、法律そのものを元に戻す権限は持たないので、国保連や、保険者の指導に対して、対等に意見する事は難しい・・。
抵抗勢力としては、所詮、力関係ははっきりしており、法律を変える事は出来ません。
おそらく、いくら利用者の指示を受けても、改定された、方法に従わなかったら、事業所の取り消しに行きつくわけです。
こうした事態を予想して、何とか現状のサービス受給者に対して、不安を解消して、新しい制度の元でも、安心して介護の支援が継続される事を、まず、第一に政府や厚生省・自治体の所属関係機関は努力を注いでいただきたい！！
次に、関係事業所に対しては、新しい制度の下での、未来の介護ビジョンをしっかり示すべきです。
単に、財政の破綻や、高齢者数の増加・保険制度の健全化等・を述べるのではなく、・・・そんな事は、もう、周知の事実なのです。・・・だから、そういう２０１５年以降の日本における高齢者福祉を、こうして乗り越えて行きたい！と言う、発想がまず、しっかり国民の理解を得るないようにして行くべきなのです。
高齢者が沢山社会に増えること、これは、今まで日本の社会に、貢献し、働いてきた、自分たちの親や、人生の先輩たち・・・この方たちを、どういった、形で社会的に看て行く仕組みを作るのか？と言う福祉社会構築の在り方の問題です。長年、社会貢献して来た人たちを、安心して、老後設計が出来るよう、いかに制度を作るかと言う問題です。
この事を、国民全体で、大いに議論し、大いに意見を出し合い、専門家だけの狭い閉ざされた意見だけではなく、広く、長い期間を使って、検討されてゆくべきテーマだと思います。
誰だって、日本の社会を、”姨捨山”にしていいとは考えていないはず。お金の在る人、余裕の在る家族だけが、重んじられて、財産の無い、看てくれる家族のない高齢者が、悲惨な、痛ましい環境の中で死んでゆけば良いと、考えては居ないはずです。・・・やがては、自分の家族や、親戚も、そして、自分も、そんな、人間の尊厳を重んじられない施設に放り込まれたくないはずです。
誰もが、自由に、好きな形で、老後が送れる制度と、環境を、どうやって作り上げるか？もっと、もっと、担当機関が呼びかけて、議論と意見を募るべきなのに、”社会保障制度ぺけペケ審議会”とか言う、専門家の密室で、どんどん問題が決められ、練り上げられている現実は、非常に遺憾だと思います。
もっと、何故、広範な議論と、審議が、社会的に開放されないのか、日本の福祉制度そのものの大勢が、保守的な体質を持っている事への疑念の声をどんどん上げて行くべきです。
この意味では、今後は、社会的な行動アピール・恣意行動も有効ですし、黙っているべきではないと思います。
ただ、見逃してはならない事が在ります。
それは、民間居宅介護支援事業所が果たしてきた、この介護保険５年間の成果と、抱えて居る問題の解明です。これを、少なくとも、ケアマネサイドから、きちんと纏め上げ、未来の制度の提言をしかけるときだと考えます。
この点での、利用者サイドの立場を擁護する、考え方こそ、今後の、介護保険制度の青写真となりえる叩き台で在ると思います。
・・・こうした観点から、次回の、論点、居宅介護支援の成果・評価と独立の可能性をめぐって考えて行きたいと思います。＜請う、ご期待！・・・チョット、休憩するから＞読んでくださった方も、コーヒーブレイクしてくださーい（●＾o＾●）
