現実の、ケアマネ事業所が一体どうなっているのかを紹介します。前回も説明しているように、居宅介護支援のみの単独経営は、今の制度の下では不可能です。一人、月に約９０００円の費用で、５０人のお世話をしても４５万円。其処から事業所の経費を差し引いて見ると、とても、人件費を弾き出すのがやっと。ましてや、事業所としての利益を出すことは到底無理と思えます。
今、併設されている他のサービス事業所の採算を無視して、純粋に、居宅介護支援のみで今後も事業を継続する事が出来る事業所がどれだけ在るのでしょうか＿？・・・おそらく、殆どの事業所は、単独では生き抜ける事は出来ないでしょう。５年前、介護保険開始時に、沢山の事業所が、介護の世界に参入してきました。・・・それは、居宅介護支援事業所が、ひょっとして、介護保険の事業展開の中で、新しい地位を気づき、サービス事業を牽引する役割を果たすのではないか？・・・こういう甘い希望を抱いて、新規の参入が相次ぎました。しかし、現実は、居宅介護支援は、多くの仕事を抱え、ケアマネ自身の中からも、仕事の量の肥大化に悲鳴を上げる事となります。仕事を進めるための、様々な帳票記入が義務づけられ、顧客からの様々な要望に振り回されて営業的には到底黒字が出る材料がないと言えると思います。”儲からなくても良い。役割として、介護サービスの中軸として仕事が継続出来るなら存続の意義が在る！”このように余裕をもって現実を捉えられる事業所は、おそらく、少ないはずである。後継の福祉団体や財団が、しっかりサポートできる事業所にとっては、居宅介護支援事業所の継続経営の方針はあるいは、可能と言えるでしょう。・・・しかし、大多数の事業所の元では、ケアマネ事業所の継続はかなり難しい状況であると考えられる。・・・報酬単価の見直しが、今後どのように行われるのかは未定だが、もし、独立したケアマネ事業所を育てるのなら、オフィスやＰＣの費用等が、まずきちんと提供できる体制を整備して行く必要があり、その上で事業所の資質向上を図るための施策サポート体制の整備が必要と考えられる。こうした、厚い保護が施されることにより、居宅介護支援の事業所の基盤が整備され、確立されるであろうが、果たして、他のサービスとの整合性如何？
ケアマネ事業所だけが、このように優遇される事は、おそらくは出来ないと思われる。確かに、公正中立のケアマネジメントが必要な背景が認められ、それが実現されることに、介護保険の前途が左右されるであろう・・・けれども、ケアマネグループだけが保護される事に対しては、民間事業所として、平等な企業活動を求める立場から見て、大きな反対の動きが出てくると思われる。
居宅介護支援だけを、民間企業の競争原理から避難させることには、相当な抵抗が出てくるはずだ。しかし、介護保険の要として、公正中立の立場を貫くためには、この対策は実現されていく必要がある。！・・・現実の居宅介護支援の事業所の実情を述べる必要が在ると思う。
次回は、具体的な居宅の事業所の葛藤を、事業所の中から見て行きたいと思います。
乞う、ご期待！
ここまで、読んでくださり、有難う御座います。！(^_-)-☆
