さて、今日は、実際の民間事業所における居宅介護事業所の実態に迫って見ましょう。
１・上部団体が、医療的な団体では、当然病院との連携が中心になって、利用者の供給がなされております。当然、医療機関の流れに合わせたケアマネジメントが計画されており、医師会などの団体がケアプラン作りを支援する事になって居ます。最も重視される考え方として、医療機関との連携が、色濃く重視されているのが特徴です。しかし、弱点としては、医療的な背景が強すぎて、自由な高齢者の要望に答えきれない、看護婦上がりのケアマネジャーが多いので、性格的に敬遠される・・・などの傾向が見られます。
２・次に、福祉団体、社会福祉法人の居宅介護支援事業所はどうでしょうか？これは、一見バランスの取れた環境に見えますが、特養などの施設の中でのケアプラン作りが中心となっており、在宅での利用者を捕らえて行くには、広げて行く範疇が狭いのです。・・・ここでも、殆どの利用者は、施設と繋がりの在る利用者に限られて居ます。
３・数は少ないのですが、薬局と併設されている、居宅介護支援事業所も在ります。そこでは、薬局での薬の提供とリンクして、利用者のケアプランが組まれており、やはり、偏った、利用者の対象が導き出されております。
４・そして、最大の民間事業所として、いわゆる様々な職種の民間の居宅介護支援事業所が在り、そのよって立つ基盤は、様々な職種からの事業進出として存在します。とりわけ、大手の介護事業所と連携して、全国規模で拠点数を拡大している、一部上場の民間企業が存在します。大手の介護事業所では、以下のようなノルマが、科せられることになります。
自社サービスの導入率アップ。売り上げ利益の向上を図るために、ケアマネの活動を、どんどん利益誘導の方向へ走らせる。・・・実際、Ｎ社では、事在るごとに、”○×○キャンペーン”と題して、介護用品や、食品、などを対象とする販売拡大期間を設定して、売り込み合戦を繰り広げて居る。最近では、毎月毎年の達成目標が上から下りてきて（予算の達成が主目的とされる。）、やいやい販売促進が叫ばれる。挙句の果て、売れる見込みがなければ、社内での自社購入が当たり前になり、自分たちで買って、売り上げを伸ばす・・・？と言った事態になっております。”公正中立”は、うたい文句だけとなっており、予算額の数字にいかに近づけるのか？が市場目的とされています。＜今日は、これでおしまい、又明日です。ここまで読んでいただき有難う！＞
