ご存知のように、来年春(2006)からは、現在の介護保険が大きく変えられようとしています。改正の全貌はほぼ明らかになってきており、近々関係機関からの発表があるはずです。注目されていた、障害制度との整合性では、同一の制度にする事は持ち越しとなります。一つの枠に収めるには、あまりにも解決されていない問題が多すぎるのです。
実施される改正の主なものは、一つには、軽介護度の認定者に対する、サービス利用制限の強化という項目があり、これは、過剰なサービスを削除して、保険財政を保護する狙いが在るといわれて居ます。・・・しかし、実際には、今まで必要とケアマネが判断してプラン化して来たサービスの中から、相当数のサービス利用を制限されてゆく事となり、利用を制限される利用者としては死活問題となりかねない規制になります。
之まで、何のために、ケアマネの調整の元にプランが作られてきたのか、首を傾げたくなる改正です。・・・これまでのプランの中でのサービスは、そんなにも、必要のないサービスとお上から診られていたのかと思うと、自分たち専門職を馬鹿にした改正でもあります。
必要の無い、介護保険のサービスがそんなにも多くあるとは考える事が出来ません。
自立のためにどれだけのサービスを位置づけたら良いかは、今までも、又これからも検討してゆくテーマです。
基本的な判断の観点を大幅に変更した形の今回の改正には、賛成する事が出来ません。
ましてや、改正後のサービスの見直しについては、きっと、担当ケアマネの責任が大きく課せられることになる事は明白です。変更に伴う、色々なリスクは、ケアマネが背負う羽目になります。・・・つまり、憎まれるのは、ケアマネ、と言う段取りです。
声を大にして、改正反対の声を上げて行きたいと思います。
財政負担の問題は、これは、国家の根本たる、福祉財政を如何に確立するかの考え方にあります。・・・今まで、国家・社会のために汗を流して貢献して来たお年寄りを、如何介護するのか？この根本理念が確認されるなら、答えは明白です。安心して老後が送れる社会福祉制度を作ることです。後は、何処から、負担の財源を持ってくるかと言うだけです。
いまや、国の予算で、何十兆円もの借金をする経済状態ですから、無駄な支出を何処から省いてゆくのかです。
社会福祉の財源を削ってまで、財政の健全化を試みる必要は、まったく無いと考えます。
今回の改正に対して、深く憂慮し、更なる修正が加えられることを期待いたします。
