介護保険の利用者とのパイプ役になるケアマネジャーの役割と実際の困難性を考えるとき、現状を改革するために何から始めたら良いのでしょうか？
１・居宅介護の報酬を上げること。
これは、ケアマネジャーの負担を軽減するためには避けて通れないことです。
唯、逼迫する保険財政を鑑みる時、居宅介護支援だけの突出した報酬増加だけでは問題になります。・・・居宅介護支援だけではなく、全体との整合性が考慮される必要があり、極端な改善は難しいと思います。
そうなると、収入的な側面からのサポートという意味では、あまり改善は望めない、というのが現実的予想となります。
２・独立事業体の支援策を強化する。
これについては、居宅介護支援事業の独立を促進するために、例えば、不動産の取得あるいは貸与を支援する対策を講じて欲しい。例えば、眠っている不動産施設や、空いているテナントへの入居を支援する対策が望まれます。
こういった支援策が自治体などで行われるのなら、多くの独立した、居宅介護支援の事業所が立ち上がる可能性は高いわけです。大切なことは、居宅介護支援事業所を、サービス機関や、民間の営利事業から切り離す試みが大切なのです。
この５年間、確かに民間企業は、介護保険の定着のために一定の役割を果たしたとは言えるけれども、その弊害が大きいことが問題となっている。いくら、民間のケアマネが、中立的な立場でケアマネジメントをしていこうとしても、雇われている企業を抱えた形でのプラン作りが避けられないのです。本当の意味での、公正中立を確保するには、事業所自体を、サービス事業と切り離すこと意外、柵を取り去ることは不可能です。この意味で、自治体ベースでの、”居宅介護支援独立支援事業”を始めるべきであると考えます。
３・困難ケースをサポートするケアマネ支援体制の確立。
これについては、現在、各在宅サービスセンターレベルにて、事業所連絡会議が設立されており、一定の役割を果たしていることは承知のとおりです。
しかし、まだこの繋がりが地域での確固とした繋がりとしては成長していない。
それには、＜専門として＞ケアマネジャーのサポートに専念する人材が必要となるわけです。来年から打ち出している、”主任ケアマネの制度”が、この役割を担うことになると思われるが、地域での強力な支援体制を確立するためには片手間ではこの仕事は難しい。やはり、専任としてのスタッフが各地域に置かれることによって、本当の意味で困難ケースへのサポート体制が確立すると思われる。もちろん、この専任スタッフは、中立的な立場で置く必要があり、民間企業の中では、その役割は出来ない。
４・まとめとして、今後のケアマネ支援体制の強化は、来年度の制度改正の中では謳われていないのですが、地域包括支援センターの役割の中には、こうした内容も含まれていると思います。
企業の営利事業の誘導に惑わされることなく、独立して法の遵守を実践できる体制を、確立して欲しい、と願います。そのためには、どうしても制度的な支援策が望まれるのです。
予防介護の問題がとり沙汰されて、ケアマネの立場が、今以上に不安定な立場に置かれるならば、介護保険にとっては不幸なことだと思います。
中途半端な立場ではなく、根元から、居宅介護支援の独立を実現することが今後の介護保険と、高齢者介護の中で、大きな役割を果たしてゆくと考えます。
