民主党政権は、当初は普天間基地の県外移設を模索しており「最低でも県外に移転する」案を公言していた。この意味において福島氏が最後まで辺野古への移転計画に反対した事は筋が通っている。
しかし、鳩山政権は本心から沖縄の基地を県外に移転することの意義と決意を持ち合わしていなかったと推測できる。
他の候補地について打診し、ことごとく反対の意向を受け、最有力と云われた徳之島では、住民と村長等から総スカンを食って移転の話し合いが一歩も前に進まない事態に困惑している。
沖縄から他の候補地に基地施設を移転しようと模索した事実は否定しないが、いずれも実現が全く見当つかない中では、結局現状の沖縄内での移転でごまかす案が浮上している。
これでは沖縄住民が不満を爆発させるのも当然であり、こうした反発が今度の夏の参議院選挙でも民主党に対して厳しい批判票として反映するであろうことが予測されている。
民主党は、従来の自民党政権の在日米軍存続案に対して、一体どれほどの独自案を持ち合わしているのか?分かりづらい。
辺野古の沖合に、杭を打ち込んで建設すると云う移転案が、どれほどの環境を考慮した改善策なのか?住民の生活における危険性を取り除く内容が盛り込んであるのか?明確な説得力を持たない形で移設案が出されている。
社民党については、むしろ閣外で活動し、党としての主張を公言して国民に対して持論を展開するチャンスであると考える事が出来るのではないか?大臣の席を護る事よりも、沖縄住民の生活を護り基地撤去の方向性を掲げて政治を動かしていく運動こそが求められている。
もとより沖縄問題は、日本の外交政策をどう進めるのか?という根本的な問題の議論がなされないと解決の糸口は見つからない問題と思う。
「抑止力として軍事施設が置かれる必要があり、そのためには米軍基地が不可欠である」と考える立場ならば、当前沖縄の基地そのものの肯定が基本となる。
これに対して、「平和的外交政策による極東アジアの平和を実現する」という立場から、日本のすべての軍事基地は本来的に要らないという立場を明確にし、平和的外交関係の構築をする中で国家的な敵対関係や緊張を無くして政策推進を推し進めるべきだと云う考え方がある。
この立場から日本の平和憲法を堅持し、近隣のすべての国との友好的な関係を作ることが必要となる。
社民党に期待することは、こうした運動を政治的にまとめ上げる政党として、もっと社会に根を張って頂きたいと云う事です。
何だか今日は政治的な問題に偏ってしまったかもしれないが、内閣や国会だけが政治的活動の場ではない事を指摘したい。
一番大切なことは、最も矛盾が集中している沖縄の基地問題について、根本的な解決の視点を明確にすることだと思う。
私は、その視点はすべての沖縄の基地の撤去という形でしかあり得ないと思います。
沖縄を、基地のない平和な南の島と再生できるか否か?それはすべての日本に住む人達が、沖縄の歴史と現状の人々の声をしっかり受け止めどう考えどう行動するかにかかっているのではないでしょうか?
この意味で、沖縄から本当の意味の軍事基地の無い平和国家建設の政治的潮流が育ってくると思う。
朝夕が未だ肌寒い気候が続きますが、確実に朝顔さんは成長しています。
弦が伸び始めて、一人前に背丈を伸ばし始めた姿を撮りました。
